【坂戸市】不動産売却の相談はここで決まり！相談先の種類について解説

不動産売却の基本的な相談は不動産会社へ

不動産売却の相談は、基本的に不動産会社へ相談するのが早道です。売却価格の査定や売却までのおおよその期間など、不動産会社の多くは無料で見積りを行います。

ただし、査定結果は不動産会社によって差がありますので、査定内容を比較検討するためにも複数社に相談するのがポイントです。

暮らしに関するあらゆる相談は不動産コンシェルジュへ

近年、様々な分野で「コンシェルジュ」という言葉が使われるようになり、不動産業も例外ではありません。不動産コンシェルジュとは、お客様と不動産会社の間に立ち、不動産に関する多種多様なお悩みやニーズに中立な立場で対応するアドバイザーです。不動産売買をはじめ、資産運用や相続税対策など暮らしに関するあらゆる相談が可能です。

空き家に関することは役所でも相談できる

空き家に関する相談は、不動産会社や不動産コンシェルジュのほか、「空き家バンク」のある役所でも相談できます。空き家バンクは、空き家問題を解消することを目的とし、自治体が主体となって運営している不動産情報サービスです。

登記に関することは司法書士か法務局へ

所有権移転登記や抵当権に関することは、司法書士か法務局に相談するのもおすすめです。所有権移転登記では、費用を負担する買主が相談主で、売主は関係ないと思われがちですが、土地に抵当権が設定されているケースも多く、その場合には土地の抵当権抹消の手続きを行わなければなりません。抵当権とは、金融機関が融資を行う際に、抵当物件から優先的に弁済を受けられる権利です。この権利を抹消するためには、残債を完済しなければなりません。

また、残債を完済しても抵当権抹消手続きを忘れるケースは少なくありません。売却前に一度確認しておくことをおすすめします。

税金に関することは税理士へ

不動産売却で譲渡所得（売却益）が出た場合、同時に税金が発生します。売却益は、売却額と取得費（購入価格）・譲渡費用（売却時にかかった費用）の差分ですが、古い土地の場合は取得費がわからないケースも少なくありません。取得費が不明な場合は、概算取得費（売却価格の5％）から計算されます。税理士への相談は基本的に有料ですが、各自治体で実施されている無料相談会などを利用すれば費用の節約が可能です。

確定申告に関することは国税局電話相談センター、確定申告相談会へ

不動産売却後に譲渡所得が生じる場合は確定申告が必要ですので、国税局電話相談センターへ相談するとよいでしょう。

また、無料かつ対面で相談したい場合には、自治体主催の確定申告相談会を利用するのがおすすめです。

測量・境界確定に関することは土地家屋調査士へ

測量・境界確定については、土地家屋調査士への相談がおすすめです。土地の売却などでは、確定測量図を買主に渡す必要があります。確定測量図は、土地の全境界が確定していなければ発行できません。確定測量図は、引き渡しまでに用意しなければならないため、事前に確定測量図の有無を確認しておくことをおすすめします。

法律トラブルに関することは弁護士へ

不動産売却において法律トラブルが発生した場合は、弁護士へ相談するのが賢明です。その際、契約書などの正式な書面は問題解決の糸口となりますので、相談時に持参してください。

農地売却に関することは行政書士へ

農地売却を検討している方は、行政書士に相談することで、各種手続きの代行やアドバイスを受けることが可能です。

農地を売却したり、農地以外に転用して売却したりする場合は、原則として許可が必要です。農地によっては転用が認められないケースもありますので、農地売却や農地転用の実績がある行政書士に依頼することをおすすめします。

関係会社間取引に関することは不動産鑑定士へ

関連会社間や同族会社間での取引の場合は、不動産鑑定士に依頼して鑑定評価書を作成しておくと、公的機関への証拠資料として役立ちます。鑑定評価書に沿った適正価格での取引を行うことで、脱税などの不正行為がない証明になるためです。